増税と民主党と公務員給与削減と説得力

 政治的なこと書くには、知識がマスメディアだけなんで思い込みが激しいのでちょっと自信がないのですが・・・
 公務員の人件費を2割削減したとして年間10兆円の費用が捻出できるそうな。
 それもできずに、今は増税に向かいつつある。
 自分は親の扶養義務があるはずだが、安い給料では面倒見切れないのが現実で年金制度は助かるし、存続してほしい(親のためにも)。社会保障が大切なのはわかる。

 今のピンチな状況の責任は政治家と公務員にもあるのに、後処理を増税で賄おうとしている。
 時間は進む。だから即効の薬が増税なのだろうが、生活習慣を改善するつもりがない。
 所得税ならば、派遣会社とかでもわかるが搾取する人間が高給なんで累進課税ならまぁまぁ納得する。
 消費税って幼稚園児のお菓子・学生の鉛筆でさえ税金をかける物だ。
 
 公務員が1億円で無駄な箱物作るのと、事業者が1億円脱税するのって罪の大きさってさほど変わらないはずだが、前者が裁判で裁かれてるのを見たことが無い。本当に法が平等なのかな?

 国って少ない資金でも運用する能力って無いんだね。
 公務員は無給でも自己犠牲と使命で働くボランティア精神は無いんだね。
 大手事業者は海外移転を算段するくらい愛国心に欠けるんだよね。
 今の国民はもう2度と高度な政治決断を信用できないんだよね。

 結論) すべてが金で語られ人間愛が無いじゃないか。

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この記事へのコメント

ワークシェアリング
2011年09月26日 05:52
公務員給与も40代、50代が年功序列で高給与。
能力給に変えて、一部民間企業でもやっている50歳で退職、再雇用の場合は5割カット。
その分、浮いた人件費で20代、30代を雇用し、ワークシェアリング。
特に地方の若年層失業率を抑えるには有効では。
さとし君
2011年09月26日 21:53
はじめまして。霞ヶ関の本庁では、出世レースの勝ち負けに関係なく、「下」がやるから40後半~50代になれば仕事量も減り、とても民間では考えられない、まだ頭のなかはバブルでしょう~。
一般会計で人件費が一番高いですのに。。

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